偽装マンション住民の公的住宅、自治体で費用の対応二分 [朝日新聞]

12月03日付 朝日新聞の報道「偽装マンション住民の公的住宅、自治体で費用の対応二分」へのコメント：

　東京都は、偽装マンションの住民に対して都営住宅は貸すけれども家賃は免除しないのに対して、他の市では、公営住宅を無料で貸すことに決めたところもあって、対応が二分しているらしい。

　でも、被害者だからといって、公営住宅を無料で貸したり、マンションの解体費用や立て替え費用の一部まで国なんかが出したりするのは、なんかおかしいんじゃないだろうか。
　大体、かわいそう、かわいそうと言うけれど、もっとかわいそうな人たちは公園のベンチなどに行けば寝ているし、まあ彼らは自己責任だとしても、もっと大変な思いをして生活をしている人たちはいくらでもいる。
　ところが、今回はそういうマンションを買うだけの金銭的余裕のある人たちが対象となっている。そういう人は必ずしも恵まれてないとは言えない。それなのに国の税金で、もっと言えばみんなのお金で、無料で家に住んだり、立て替え費用の一部を負担してもらえるなんて、なんだかみんなのお金を使う方法が間違っている気がする。なんていうか、少なくともあの人達のために、みんなが負担してあげることではないと思う。

　こんなことを考えるのは、ボクが家も買えず、住宅ローンも組めないような貧乏人だからなのだろうけど、ボクはそもそもききたい。みんな、あの人達がかわいそうだと言うけれど、果たしてあの人達のために、寄付をする気になれますか？と。

　ボクは、地震でマンションが崩れた人たちについてはかわいそうだと思うし、寄付をしてあげてもいいと思う。でも、住宅ローンが大変だという点について、かわいそうだと思うけど、ボクがその一部を寄付という形ででも負担してあげようとは思わない。だって、それは自己責任でしょう。

　建築確認が問題だったからという意見もあるようだけど、じゃあ、建築確認がきちんと出ていたにもかかわらず、できてしまった構造上の欠陥住宅は、一軒家であっても責任をとってくれるのだろうか。どうせ違うのだろう。

　弱者の味方と称する党が、大臣を出していることもあって、人気取りなどから急遽決めたのではないかという気がするが、このところ国が責任をとる方向に動きすぎている。一見すると、被害者保護と言えるものであるが、よく考えてみると、不正にマンション建設で設けたヤツがいるのに対して、その不正による不利益を誰が負担するのかっていう問題と同じであることに気付く。
　だとすると、木村建設などが不正に設けたことによる不利益は、やっぱり買い主が負担すべきであって、国民全員で税金により負担し合う性格のものではない気がする。

　税金を使うということは、国民全員でその不利益を負担してあげると言うことだ。果たしてそこまでしてあげる必要が彼らにはあるのか、お役所の人たちにはもう一度考えて欲しいと思う。