虚偽出生届で起訴の中国人女性 一転、適法に 大阪 [朝日新聞]

02月16日付 朝日新聞の報道「虚偽出生届で起訴の中国人女性 一転、適法に 大阪」へのコメント：

　民法上、離婚から300日以内に生まれた子は、前の夫の子と推定される。そして、その推定を覆すためには、裁判が必要となる。そのため役所では、実際には違う男性との子供でも、とりあえずは前の夫との子供として出生届を出すように指示するらしい。ところが、その通り提出したら、虚偽記載だとされ、起訴されたということだ。
　実際には、前の夫の子ではなかったわけだから、事実を記載しなかったといえば、確かにその通り。しかし、検察官が民法の規定や、それに基づく実務を全く知らなかったというのは、本当におそまつ。「えっ、本当に司法試験に受かったの？」と聞きたいような話である。

　だいたい、こんな規定があることは、今となっては本当にナンセンスである。離婚をするということは、その前に夫婦の仲が完全に冷えている場合が多いわけで、その場合にはある意味で浮気状態が女性側に発生していることは、ままあるに違いない。だとしたら、離婚後に生まれた子供は、むしろ他の男の子供である可能性が高いとも言えるわけで、そういう意味では、前の結婚からの推定なんて及ぼす必要はないのである。それなのに、勝手に推定されるなんて、前の夫にしては迷惑な話であろう。
　今回の事件も、民法の規定なんか知らない前の夫が告訴したことから始まったらしく、相手が中国人女性であったことからすれば、財産目当てに嘘を書いたと考えたのかもしれない。でも、それにそのまま乗ってしまった検察官は、かなりのアホである。大体、上司も全く気がつかないというのもおかしいし、途中でチェック機能が働かないというのも変である。

　この事件を扱った検察官は裁判所で、どんな気持ちだったのだろうか。弁護士に指摘されたとき、「やっちまった！」と思ったに違いないのだが、それにしてもあまりにつまらない失態に、きっといろいろなことを考えたのではないだろうか。人の人生を左右することもある裁判である。被告人に大きな犠牲を要求するのであればこそ、検察官も大きな犠牲を負う覚悟で、仕事に臨んで欲しいものである。